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利用規約
第1条 (本規約の適応及び変更)
本規約は、株式会社すぱいらる(以下「弊社」といいます)が提供する「会社売買.com」(以下「本サービス」といいます)の利用に対して適用されます。
弊社が定める諸規約は、それぞれ本規約の一部を構成するものとし、これらすべてを含むものが本規約となります。
本規約と諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
本規約の内容は、弊社の裁量により必要に応じて改訂することができ、改訂した内容は、オンライン上に公開した時点から、すべての利用者に即時適用されます。

第2条 (用語の定義)
本規約における用語を以下の通り定義します。
「本サービス」とは、弊社が提供する「会社売買.com」のウェブサイト、当該ウェブサイトが提供するサービス、及び弊社の総称をいいます。
「ユーザ」とは、弊社が提供するサービスを利用する売り手、買い手及びM&Aアドバイザーを含む全ての者をいいます。
「諸規定」とは、弊社が別途定める利用条件や利用規約等をいいます。
「個人情報」とは、弊社が収集した、氏名・会社名・住所・電話番号などの個人を特定できる情報をいいます。
「企業提携」とは、合併、株式交換、会社分割、事業譲渡及びその譲受、発行済株式の譲渡及びその譲受、新株式・新株予約権の第三者割当発行及びその引受け、その他資産の譲渡及びその譲受、並びに各種事業上の業務提携またはそれらの組み合わせをいいます。

第3条 (弊社からの通知)
弊社は、オンライン上への表示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、ユーザに対し随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点、又は電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。

第4条 (本サービスの概要)
本サービスは、売り手ユーザーが登録した登録情報のうち、個人情報(会社名・氏名・住所・電話番号・メールアドレス)以外の情報を本サイトの登録M&Aアドバイザー及び買い手に対して開示することにより、M&A登録M&Aアドバイザー及び買い手から情報開示依頼を募り、その後、売り手ユーザーが許可した場合に限り、登録M&Aアドバイザー及び買い手に売り手ユーザーの個人情報の開示を行うものです。

第5条 (本サービスへの登録)
本サービスの利用希望者は、本サービスの各種利用に関して、本規約を承認した上で、弊社が別途指定する手続に従って本サービスの利用を申込むものとし、弊社がこれを承諾し、手続が完了した時点で本サービスの利用契約が成立して利用資格を得、利用者となるものとします。
弊社は、弊社の基準に従って登録の可否を判断できるものとします。

第6条 (開示依頼の限界)
開示依頼いただく登録M&Aアドバイザー及び買い手の数は、各地域や売り手ユーザーの会社内容や要望内容などに応じて決まります。複数社からの情報開示依頼を頂けるよう弊社も努力いたしますが、情報開示依頼がない場合があることにご了承ください。

第7条 (具体的な交渉)
登録M&Aアドバイザー及び買い手からの情報開示依頼は、限られた情報を元に情報の開示依頼が行われたものであり、具体的な交渉内容を決定するものではありません。具体的な交渉については、売り手ユーザーの情報開示後に登録M&Aアドバイザー及び買い手と直接行ってください。
なお、弊社は売り手ユーザーと登録M&Aアドバイザー及び買い手間で契約・金額・業務内容等について生じた紛議や損害賠償請求等について一切の責任を負わず、何らの保証も行いません。

第8条 (契約締結の報告)
売り手ユーザーが登録M&Aアドバイザー及び買い手といかなる契約を締結した場合においても、所定の報告事項について、売り手ユーザーは弊社へ連絡しなければならないものとします。

第9条 (企業提携の報告)
本サービスを利用し情報開示を行った登録M&Aアドバイザー及び買い手を介した企業提携が行われた場合については、企業提携に関する最終的な合意契約書締結後1ヶ月以内に弊社へ連絡の上、所定のアンケートを提出しなければならないものとします。なお、売り手ユーザーが記載したアンケートの情報は登録M&Aアドバイザー及び買い手の今後の業務遂行に役立てるために、登録M&Aアドバイザー及び買い手に提供するものとします。

第10条 (登録情報の変更)
ユーザは、弊社に届出している個人情報その他情報に変更があった場合には、速やかに弊社が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。届出がなかったことでユーザが不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとします。

第11条 (退会)
ユーザが、弊社が別途定める手続きにおいて、退会通知を弊社宛てに通知し、当該通知が弊社に到達したときに、ユーザは、本サービスの利用資格を喪失するものとします。

第12条 (自己責任の原則)
ユーザは、自己のID等により利用する本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、他のユーザ、第三者、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
ユーザは、本サービスの利用に関連して、ユーザが他のユーザもしくは第三者に対して損害を与えた場合、またはユーザが他のユーザもしくは第三者と紛争を生じた場合、ユーザは自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑、損害を与えないものとします。

第13条 (ID等の管理)
ユーザーは、ID等の管理責任を負うものとします。
ユーザーは、ID等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
ユーザーによるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害はユーザが負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生した本サービスの利用料金等については、かかる第三者によるID等の使用により発生した本サービスの利用料金等については、かかる第三者による

第14条 (権利の譲渡禁止)
ユーザは、本サービスの利用登録により、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡及び貸与してはならないものとします。

第15条 (著作権)
ユーザは、本サービスを通じて弊社が利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権が、弊社または弊社に対して情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
ユーザは、本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、第三者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
本規約の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザは自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第16条 (禁止事項)
・本サービスを通じて知り得た各種情報に基づいて弊社に無断で企業または個人に対し、会社売買の仲介を行う行為。
・他のユーザ、第三者、弊社の著作権またはその他の知的財産権を侵害する行為。
・他のユーザまたは第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
・他のユーザまたは第三者を差別、誹謗中傷し、ならびに名誉・信用を毀損する行為。
・詐欺等の犯罪に結びつく行為。
・無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
・事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
・選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
・弊社から事前に承認を得ていない行為、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
・本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
・無断で他のユーザまたは第三者に広告宣伝、勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
・コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
・他のユーザになりすまして本サービスを利用する行為。
・法令および公序良俗(売春、暴力、残虐)に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
・前各号に定める行為を助長する行為。
・前各号に該当する虞があると弊社が判断する行為。
・その他、弊社が不適切と判断する行為。

第17条 (本規約の違反等)
弊社は、ユーザが本規約の前条各号に違反し、又は、違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合には、ユーザの事前・事後の承諾を取ることなく、直ちに、当該違反行為の除去を行うことができるものとします。
この場合、弊社は、当該違反行為の除去について、ユーザから問い合わせを受けた場合でも、当該違反行為の除去の説明責任を負わないものとし、ユーザも予めこの取扱に承諾するものとします。

第18条 (会費)
本サービスの入会金及び会費は無料とします。
なお、今後、本サービスの入会金及び会費について有料とする場合、課金をするにあたって、ユーザの個別の同意を得るものとします。

第19条 (情報)
ユーザは、情報の掲載を申し込む際、真実の情報を提供しなくてはなりません。
ユーザは、前項の情報に変更があった場合、直ちに、弊社に対し、変更後の情報を通知することとします。
変更後の情報についても、ユーザは、真実の情報を提供しなくてはなりません。
弊社が、前項の申込を承諾した場合、前項の掲載申込のあった情報の全部、又は、一部を、本サービス上に掲載することが出来ます。ただし、弊社は、本条により掲載された情報の真実性等一切の事項について、何ら保証せず、ユーザその他の第三者に対し、損害賠償等の責を一切負いません。
弊社は、ユーザが提供した情報が事実と異なることを確認した場合には、ユーザの承諾を取ることなく、直ちに、当該情報の削除を行えるものとします。この場合、弊社は、当該違反行為の除去について、ユーザから問い合わせを受けた場合でも、情報の削除の説明責任を負わないものとし、ユーザも予めこの取扱に承諾するものとします。

第20条 (本サービスの提供の中断)
弊社は、以下に定める場合、ユーザへの事前の通知なくして、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
天災、地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、弊社の管理する設備およびシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または弊社の管理する設備およびシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断によりユーザに対する本サービスの提供の全部もしくは一部を中断することができるものとします。
本条に定める本サービスの提供の全部もしくは一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令もしくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、その他弊社の責めに帰すべからざる事由により行われた場合、弊社はかかる本サービスの提供の中断によって生じた利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
弊社は、本条の規定により本サービスの提供を中断する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。 但し、かかる本サービスの提供の中断が緊急に必要な場合またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第21条 (本サービスの終了)
弊社は、ユーザに通知の上、ユーザに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。通知は、本サービス上での掲示又はユーザへの電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
弊社はユーザに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザに対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第22条 (個人情報)
弊社は、個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
弊社は、ユーザの個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
・ユーザに対し、弊社および弊社の業務提携先等において広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
・ユーザから個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
・その他ユーザの同意を得た場合

弊社は、刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
ユーザは、自らの個人情報を本サービスに利用して公開するときは、第7条が適用されることを承諾します。
弊社は、ユーザの個人情報に関する属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、弊社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第23条 (通信の秘密)
弊社は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザの通信の秘密を守るものとします。
弊社は、刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
弊社は、ユーザの本サービス履歴情報の集計、分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、弊社は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。

第24条 (免責)
弊社は、本サービスの利用に関して、ユーザが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、本サービスの利用に際して、規約の変更、又は、各規定の適用があった場合に、ユーザが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、ユーザが本サービスの利用によって、他のユーザ又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
弊社は、ユーザが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
弊社は、ユーザが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザが自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。

第25条 (協議解決の原則および管轄裁判所)
本サービスに関連してユーザと弊社との間で問題が生じた場合には、ユーザと弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第26条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第27条 (附則)
本則は2012年2月1日より施行し、全てのユーザに対して適用されます。

以上